総務省 情報流通行政局 情報通信政策課長
能登半島地震等においては、国民生活の重要なライフラインである情報通信インフラにも影響が大きく及び、通信回線の断線や停電等により通信サービスが利用できなくなる、テレビ・ラジオ放送が視聴できなくなる等の被害が発生しました。
そうした状況下においても、民間事業者や自治体、政府機関が連携し、通信・放送の早期復旧に向けた取組みを実施したほか、衛星通信サービスを始めとする新たな技術が活用されています。
能登半島地震での課題や教訓を踏まえた、情報通信インフラの強靱化に向けた今後の総務省の取組み等についてご紹介いたします。
また、災害・緊急時に際しては、正確かつ迅速に情報を得ること、そしてその情報を基に適切な判断を下し、周りの人々との効果的な意思疎通を行いながら、安全を確保する行動をとることが求められますが、特に、視覚や聴覚等に障害のある人々は、これらの状況下で格段に困難を経験します。
そこで、能登半島地震の際に総務省よりお知らせした、「令和6年度能登半島地震による被災地の障害当事者の方とその周囲の方へ」や「災害・緊急時における障害者等の利便増進に資するICT機器等の利活用推進ガイド」といった、障害者等の利便増進に資する総務省の取組み等についてご紹介いたします。